賃貸契約や保育園の入園申請など、さまざまな場面で必要となる在職証明書や給与明細。
その作成を代行する「アリバイ会社」の需要が高まっています。
しかし、これらの書類をローン審査に使用することは可能なのでしょうか？
今回は、金融機関でのリスクや注意点について詳しく解説します。
アリバイ会社が提供する書類の特徴
アリバイ会社は、実際には勤務していない企業への”在籍”を装い、在職証明書や給与明細、社員証などを作成するサービスを提供しています。
これらの書類は、賃貸物件の契約や保育園の申請時に「就業実態を証明する」目的で使われることが多く、短期間で必要な書類が揃うという点で支持されています。
しかし、これらはあくまで「私的書類」であり、公的な証明書や公的効力を持つ書類ではありません。
金融機関でのローン審査の場面では、審査基準が厳格なため、アリバイ会社の書類を使用することには大きなリスクが伴います。
「金融機関」とは、お金の貸し借りや預金、送金などの業務を行う組織の総称です。
主な金融機関の種類
（都市銀行・地方銀行・ネット銀行）
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、山梨中央銀行、楽天銀行
信用金庫・信用組合
地域密着型で、中小企業や個人を対象とした融資に強みがあります。
消費者金融会社
アコム、アイフル、プロミスなど。少額融資が中心で審査スピードが早いのが特徴。
住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）
フラット35など、公的支援を受けた長期住宅ローンを提供します。
これらの金融機関は、融資を行う際に必ず「ローン審査」を行い、申込者の信用力や返済能力を厳格に評価します。
その際に求められるのが、収入証明や在職証明などの書類です。
ここで重要なのは、「収入証明書」や「在職証明書」は、多くの場合、公的機関や実際の勤務先が発行したものでなければならないという点です。
アリバイ会社が作成する私的書類では、金融機関側が求める信頼性を満たすことができません。
また、多くの金融機関では、「在籍確認」として勤務先に電話連絡を行います。
アリバイ会社が架空の会社として応答する場合もありますが、このような行為はリスクが高くなります。
アリバイ会社の書類をローン審査で使うリスク
アリバイ会社の書類をローン審査に使うと、以下のリスクが生じます：
ローン審査の不通過
金融機関は提出書類の真偽を厳密に確認するため、虚偽の情報が発覚すれば即座に審査不通過となります。
信用情報への悪影響
虚偽申請が記録されると、将来的なローン申請やクレジットカード申請にも影響が出ます。
アリバイ会社利用者自身の責任
アリバイ会社が違法行為に関与していた場合、利用者も法的責任を問われる可能性があります。
捕まると何罪になる？
虚偽の書類を用いて金融機関から融資を受けようとした場合、以下の罪に問われる可能性があります
私文書偽造罪（刑法第159条）
他人の名義で文書を偽造した場合に適用。罰則は懲役3年以下または罰金です。
有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）
印鑑や署名がある文書を偽造した場合。懲役3年以下の刑罰が科されます。
詐欺罪（刑法第246条）
偽造書類を使って融資を受けると、詐欺罪として懲役10年以下の重罪に問われる可能性があります。
同行使罪（刑法第161条）
偽造文書を実際に使用した場合に適用。偽造行為と同等の罰則が課せられます。
書類作成は正規ルートで！安全な方法とは
ローン審査を受ける際は、必ず正規の手続きで書類を準備することが大切です。
フリーランスや個人事業主の方は、確定申告書や課税証明書を取得して収入を証明しましょう。
派遣社員や契約社員の方も、派遣元・雇用主に在職証明書の発行を依頼するのが安全です。
どうしても書類準備が難しい場合は、金融機関に相談し、他の補足資料を用意することで対応できる場合もあります。
不安があれば、専門家に相談することも選択肢の一つです。
アリバイ会社の書類は、賃貸契約や保育園の申し込みなどに役立つ場面もありますが、「金融機関」「ローン審査」「書類作成」といった場面では使用を避けるべきです。
ローン審査は厳格なチェックが行われ、虚偽申告には重大なリスクが伴います。
違法行為として、詐欺罪や私文書偽造罪に問われるリスクも高く、人生に大きな影響を与える可能性があります。
安全かつ確実にローンを利用するためには、正規の書類を準備し、信頼性の高い情報を提供することが不可欠です。
アリバイ会社の活用は、適切な場面で利用し、リスクと責任を理解した上で賢く選択しましょう。
お困りの際はアリバイ会社リバイにお任せ下さいませ、様々な形でお手伝いをさせて頂きます。
わからない事や気になる事はアリバイ会社リバイにライン・お電話にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
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