アリバイ会社は、賃貸物件の契約や保育園の入園申請など、日常生活に必要な各種書類の作成をサポートするサービスをしてくれ注目されています。
しかし、アリバイ会社に依頼できる内容には明確な限界があります。
その一つが「公的書類」の取り扱いです。
この記事では、公的書類とは何か、なぜアリバイ会社がそれらを作成できないのか、そして違法行為となるリスクについて詳しく解説していきます。
公的書類とは？その範囲と種類
まず、「公的書類」とは、国や地方自治体などの公的機関が発行する正式な書類を指します。
これらの書類には法律的な効力があり、身分や資格、収入などの証明として幅広く利用されています。
住民票
市区町村の役所・役場（住民登録をしている自治体）
現住所や世帯情報を証明する書類で、賃貸契約や銀行口座開設、保険加入など幅広く利用されます。
戸籍謄本・抄本
本籍地の市区町村役場
家族構成や出生・結婚・死亡などの情報を記載した書類で、相続や婚姻手続きなどに使用されます。
運転免許証
各都道府県の公安委員会（運転免許センター・警察署）
自動車やバイクの運転資格を証明する書類で、身分証明書としても広く使用されています。
パスポート
各都道府県のパスポートセンターまたは役所
海外渡航の際に必要な身分証明書。
日本国民であることを証明する公的書類でもあります。
健康保険証
勤務先の健康保険組合、または市区町村（国民健康保険の場合）
医療機関での受診時に必要な書類で、健康保険の加入者であることを証明します。
マイナンバーカード
市区町村の役所（申請後に交付）
個人番号（マイナンバー）が記載されたICカードで、本人確認や行政手続きの簡素化に利用されます。
年金手帳
日本年金機構
公的年金に関する情報を記録する手帳で、年金受給や加入状況の確認に必要です。
また、これらを偽造したり、他人になりすまして取得したりする行為は、犯罪として厳しく罰せられます。
アリバイ会社が提供する「私的書類」との違い
アリバイ会社が提供しているのは、公的書類ではなく「私的書類」にあたるものです。
※提携先の企業名の書類発行のみ対応でお客様の指定される企業名での書類作成はできません。
例えば、在職証明書や給与明細、社員証などは、公的な効力はありませんが、契約や申し込みの際に補助資料として提出されることがあります。
これらの書類は、あくまで私企業などが発行元であるため、法律の範囲内であればアリバイ会社が作成することが可能です。
つまり、アリバイ会社が提供できるのは、「勤務しているように見せる」ための私的な証明書類に限定されているのです。
該当する犯罪例
公文書偽造罪（刑法第155条）
公務員またはそれになりすました者が、公的書類を偽造・変造した場合に適用。懲役刑が科される可能性があります。
私文書偽造罪（刑法第159条）
私的な文書でも、公的効力を持つと見なされる場合には対象に。偽造行為により懲役や罰金が科せられます。
有印私文書偽造罪
印鑑や署名がある書類を偽造した場合にも適用されます。
詐欺罪（刑法第246条）
偽造書類を用いて不正に利益を得た場合にも、重い刑罰が科されるリスクがあります。
これらの罪に該当する行為は、アリバイ会社だけでなく、依頼者本人にも法的責任が及ぶため、「知らなかった」では済まされません。
たとえば、収入の証明が難しいフリーランスや個人事業主の方が賃貸物件を借りる際の書類作成を依頼するなど、現実的なニーズに応える役割を果たしています。
しかし、アリバイ会社に「公的書類」の作成を依頼したり、そのような業者に依頼してしまったりすると、一気に違法行為となるリスクが生じます。
信頼できる業者を見極め、あくまで法律の範囲内での利用を徹底することが重要です。
アリバイ会社に依頼できるのは「私的書類」に限られ、「公的書類」の作成や偽造は犯罪行為にあたります。
便利なサービスであるアリバイ会社も、正しく利用しなければ大きなトラブルにつながる恐れがあります。
安心・安全な利用のためには、業者の選定と依頼内容の確認を慎重に行い、自分自身の生活を守る行動を心がけましょう。
書類作成でお考えの方、お困りの方はアリバイ会社リバイにお任せ下さいませ、様々な形でお手伝いをさせて頂きます。
わからない事や気になる事はアリバイ会社リバイにライン・お電話にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
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